金売却で利益が出たらどんな税金がかかる？
金を売って利益が出た場合、その利益に対して税金がかかることがあります。 特に、購入価格よりも高く売れた場合、その差額は「所得」として扱われ、一定のルールに従って課税対象になります。 この税金は国に収める義務があり、無申告のままだとペナルティが課されることもあるので注意が必要です。 金を資産として保有し、値上がり時に売却を検討している方にとって、税金の仕組みを理解しておくことはとても大切です。
金の売却益はどの所得に分類される？
金の売却で得られた利益は、基本的に「譲渡所得」に分類されます。 これは不動産や株などと同じく、資産を手放したことで得られた利益に該当するためです。 ただし、金の売買を頻繁に行っていたり、事業の一環として継続的に行っている場合は「事業所得」として見なされることもあります。 また、副業的に少額の金を売却する場合など、一定条件下では「雑所得」として扱われるケースも。
所得の分類によって申告の方法や税率が異なるため、自分の取引状況をよく確認しておきましょう。
なぜ金の売却に税金がかかるのか
金を売って得たお金は、単なる現金のやりとりではなく、「資産の譲渡」にあたります。 所得税法により、資産を譲渡したことによって得られる利益には税金が課されると定められているため、金の売却もこの対象に含まれます。 これは不動産や株式の売買と同じ考え方で、金も「動産」として課税の対象になるのです。 特に、高額な金を売却する場合は税務署の目にも留まりやすくなるため、正確な申告が重要です。
2025年の金価格高騰で注目される税金問題
2025年8月、金の価格が1グラムあたり1万円を突破し、大きな話題となりました。 この背景には、世界的なインフレ不安や円安の進行、地政学リスクの高まりなど、さまざまな経済要因が影響しています。 高騰した今こそ売り時と考え、多くの人が金の売却を検討している一方で、税金に関する知識が追いつかないケースも増えています。 利益が出れば出るほど税金も増えるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。
売却益が50万円以下なら非課税になる特例
金を売って得た利益には「譲渡所得の特別控除」として、年間50万円まで非課税になる制度があります。 たとえば、金を30万円で購入し、2025年に80万円で売却したとします。 この場合の売却益は50万円（80万円-30万円）ですが、50万円までは課税されないため、税金は発生しません。
ただし、他の譲渡所得と合算する必要があるため、複数の資産を売却した年は合計で50万円を超えないよう注意しましょう。
金の譲渡所得税：税率と計算方法
金の売却で得られた利益には、所得の種類や保有期間によって異なる税率が適用されます。 以下にポイントをまとめます。
- 所得の種類：原則「譲渡所得」
- 短期譲渡（5年以内）：税率は高い
- 長期譲渡（5年超）：課税対象は半額
- 売却益は「売却額 – 購入額 – 諸経費」
- 特別控除（50万円）を差し引いてから課税
短期譲渡所得（5年以内の売却）の税率は？
たとえば、金を2023年に100万円で購入し、2025年に300万円で売却したとします。 売却益は200万円となり、これに特別控除（50万円）を差し引くと150万円が課税対象になります。
短期譲渡所得の場合、課税対象額の全額が総合課税として扱われ、所得税・住民税がかかります。 所得税率は所得全体の額によって異なりますが、最大で45%、住民税は一律10%です。 結果的に、課税対象150万円に対して、数十万円単位の税金が発生する可能性があります。
長期譲渡所得（5年超の売却）で税負担を軽減できる
一方、金を5年以上保有して売却した場合、その課税対象は2分の1に軽減される制度があります。
たとえば、売却益が200万円の場合、まず特別控除50万円を差し引いて150万円となります。 そこからさらに半額の75万円が課税対象となり、同じ総合課税でも税金が大きく下がるのです。
この違いは非常に大きく、保有期間によって納税額に数十万円の差が出ることもあります。
実例で見る！売却益100万円の税金計算
売却益が100万円の場合を考えてみましょう。
短期譲渡の場合
100万円 − 特別控除50万円 ＝ 課税対象50万円
税率20%（仮定） → 税額10万円
長期譲渡の場合
100万円 − 特別控除50万円 ＝ 50万円 ÷ 2 ＝ 25万円（課税対象）
税率20%（仮定） → 税額5万円 このように、保有期間によって税額が半分になることがあり、節税のポイントになります。
購入価格がわからない場合の税金計算
古くから保管していた金を売るとき、購入時の金額がわからないケースがあります。税金の計算では、
「売却益＝売った金額−買った金額」で算出するため、買ったときの価格（＝取得費）が重要になります。
もし領収書や購入証明書などの記録が残っていれば、その金額を取得費として使えます。ただし、証明が難しい場合は「みなし取得費」という制度を使って計算します。これは、売った金額の5%を、仮の購入金額として認めてもらえる仕組みです。これから詳しく解説していきます。
「みなし取得費」の活用で税負担を抑える方法
購入価格が不明な場合に便利なのが、「みなし取得費」制度です。 売却価格の5%を購入価格とみなして計算するため、まったくのゼロから課税されることを避けられます。 これにより、少しでも税金の負担を軽減することが可能です。 例えば、売却価格が100万円の場合、5万円を取得費とみなして計算できます。
みなし取得費はいくらになる？計算例
たとえば200万円で金を売った場合、5%＝10万円がみなし取得費となり、
「200万円 − 10万円」で190万円が売却益になります。
購入価格が不明でも、制度を活用すれば過剰な税負担を避けることができます。
「みなし取得費」は便利な制度ですが、取得費を売却額の5%としか見なせないため、実際の購入価格がわかっていれば、それよりも税負担を抑えられる可能性が高くなります。税金の負担をできるだけ軽くするためにも、購入時の領収書や証明書は大切に保管しておきましょう。
金売却で確定申告が必要になるケース
次のような条件に当てはまる場合、金を売却したら確定申告が必要になります。
- 売却益が年間50万円を超えた
- 会社員で副収入が20万円を超えた
- 長期譲渡・短期譲渡に関わらず利益が出た
確定申告の提出期限は原則として翌年3月15日までです。 必要書類には、売却金額を証明する書類や、購入時の明細などが含まれます。
年間の売却益が50万円を超えたらどうする？
年間の売却益が50万円を超えると、特別控除の対象外となり課税対象になります。 この場合は、翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。 必要な書類としては、売却明細書、本人確認書類、マイナンバー、場合によっては購入証明書などが必要です。
会社員でも申告は必須？サラリーマンの確定申告
会社員でも、金の売却益によって年間の副収入が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。 年末調整ではこれらの副収入はカバーされないため、個人で対応することになります。 確定申告の必要性を見落としていると追徴課税されるリスクもあるため、しっかりと準備しましょう。
売却額200万円以上で発行される「支払調書」の影響
金を200万円以上で売却した場合、買取業者は税務署に「支払調書」を提出します。 これにより税務署は売却の事実を把握しているため、申告漏れがあった場合に調査されやすくなります。 個人にも写しが交付されることがあるので、確認して正しく申告に使いましょう。
確定申告が不要となる特例条件
以下の条件に該当する場合、確定申告は不要になる可能性があります。
- 売却益が50万円以下
- 給与所得のみで副収入が20万円以下
- 年収が2,000万円以下で年末調整済み
給与所得者で年末調整済みの場合はどうなる？
年末調整を受けていて、副収入が20万円以下なら確定申告は不要です。 ただし、他の条件と合算されることもあるため、売却額の大きさや年間の取引回数には注意しましょう。
複数年に分けて売却する賢い節税テクニック
売却益が大きくなると税負担も大きくなるため、数年に分けて売却することで課税対象額をコントロールすることができます。 たとえば、1,000万円相当の金を一度に売ると大きな税金が発生しますが、5年に分けて毎年200万円ずつ売却すれば、特別控除の範囲内に抑えられる年も出てきます。
よくある質問
質問と回答
Q. 金を売っても税金がかからないケースは？
A. 年間の売却益が50万円以下であれば、税金はかかりません。
Q. 税務署にバレますか？
A. 売却額が200万円を超えると「支払調書」が税務署に提出されるため、申告漏れはバレる可能性があります。
Q. 確定申告のやり方がわかりません。
A. 税務署の窓口やe-Taxを利用して申告可能です。不安がある場合は税理士に相談しましょう。
